事業者様向業務継続計画 / オフィス管理

事業者様向業務継続計画（BCP）/
オフィス管理　コンサルタントサービス

業務継続計画アドバイザリー
自然災害の頻発、大規模地震の懸念、感染症蔓延、テロ、ミサイル威嚇など、昨今は企業を取り巻く外部環境が変化してきています。
そしてその危機管理も重要な課題となっており、企業の事業継続力の強化が求められております。大規模災害や感染症などが発生した際に従業員の安全確保、企業の資源等を守り、更に事業を停止させないための計画（事業継続計画）の策定は重要になってきています。業務継続計画計画の立案を通じて企業がリスクを洗い出すことができ、経営および業務プロセスなどの改善が可能となりさらなる効率化も望めます。
私たちは長年携わっていた企業での業務継続計画、危機管理業務の経験を基に、企業においての業務継続計画の策定、レビュー、研修、訓練、定期点検などのサポートを提供させていただきます。

オフィス管理アドバイザリー
オフィス環境はコロナ禍後に大きく変わりました。それに伴い働く環境も変わって行っています。新しい試みや以前の計画が再開するなど様々です。そんな中で変化に対応するためのご支援をさせていただいております。会社が好きになるような環境作り、働き方改革、プロセス改善やリノベーション、オフィス移転支援などいろいろご相談ください。

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業務継続計画アドバイザリー

オフィス管理アドバイザリー

介護サービス事業者様向業務継続計画（BCP）策定および高齢者虐待防止法推進支援に力をいれています。
令和三年度介護報酬改定によ介護事業者様向けに業務継続の対応強化について3年間の猶予期間の後、令和6年4月より義務付けられることが省令に盛り込まれました。
介護に関わる事業は災害や感染症などの大きな災害時でも業務を継続しなければならなりません。私共は介護事業者様向業務継続計画について指針、ガイドラインおよび研修、訓練の実施などについてご支援いたします。
また同介護報酬改定には高齢者虐待の推進として委員会の開催、指針整備、研修実施などが盛り込まれています。こちらにつきましても同様に指針の整備、体制整備支援研修等のお手伝いをさせていただいております。

事業継続強化力計画　認定制度支援に力を入れています。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための簡易なBCPと位置づけられます。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。この認定制度の策定、申請支援をさせていただきます。

その業務継続計画は事業所内で共有できていますか？
ほとんどの事業者様は業務継続計画書の準備を実施されていると思います。
ただせっかく作成した業務継続計画書の内容が十分に職員に伝わっていない場合が見受けられます。
難しい文書をそのまま共有するのではなく、具体性のある簡単なガイドラインに落とし込むなどしてより実効性効のある研修やミーティングを通じて周知していくことが大切だと思います。研修や訓練のサポートもさせていただいております。お気軽にご相談ください。